オフショア開発は注目を集めており、多くの企業が取り入れています。その一方で、オフショア開発ならではの課題もあるのが現状です。課題と解決策を把握し、適切に対処しておくことで、オフショア開発で期待した成果物が得られるようになります。本記事では、オフショア開発のメリットや課題、課題ごとの解決策を解説します。
オフショア開発とは
オフショア開発とは、システムやアプリケーションなどの開発を海外の企業に委託することです。主に「請負型」と「ラボ型」があります。請負型では、委託先の企業に仕様や要件の希望を伝えて開発を進めてもらいます。ラボ型は、契約する期間を定めたうえで専属のチームを結成してもらい、業務を遂行してもらう形です。
オフショア開発が注目される理由
オフショア開発は、人材不足の解消や質の高い成果物、人件費の削減などのメリットがあることで注目されています。
人材不足の解消に効果的
日本では人材不足が課題となっており、エンジニアも例外ではありません。エンジニアの需要が高まっているのに対して、人材の数は不足しています。そこで海外の企業に委託することで、人材不足の解消を図っています。近年では海外にも優秀なエンジニアが増えているため、大規模な開発で大量のエンジニアを確保することも可能です。
質の高い成果物が期待できる
オフショア開発は日本と比べると費用を抑えられるため、品質に不安を感じる担当者もいるかもしれません。しかし、海外の企業には実績が豊富で、開発から運営に関する知識や技術を有する企業が多く存在しています。企業の実績に加えて、優秀なエンジニアが所属している開発会社を選ぶことで、質の高い成果物が期待できます。
人件費を削減できる
オフショア開発では、人件費の削減も実現できます。日本国内では人材不足でエンジニアの人件費が高騰していることもあり、開発にかかる費用が高くなる傾向にあります。
一方で、海外エンジニアを雇うオフショア開発では、日本と比べると人件費が安くなるのが特徴です。人件費はシステム開発で必要な費用のなかでも高い割合を占めているため、人件費の削減は大きなメリットといえるでしょう。
オフショア開発の主な委託先
オフショア開発の委託先として人気の国は、ベトナム、フィリピン、インドなどが挙げられます。ベトナムは地理的に近いだけでなく、勤勉で親日感情を持つ人が多いことや、技術領域が拡大しつつあることから人気です。フィリピンやインドが人気の理由は、英語が話せる点や、グローバル開発体制が構築されているケースが多いからです。
オフショア開発が抱える課題
オフショア開発にはメリットがある一方で、いくつかの課題を抱えています。どのような課題があるのでしょうか。
期待したほどコスト削減できない
コスト削減のためにオフショア開発を利用する企業が多い反面、期待したほどコストを抑えられないことがあります。たとえば、成果物の質が低くやり直しが必要になるケースなどです。このような場合は、委託自体のコストを抑えられても、結果的にコストが増えてしまいます。また、為替の変動や政治不安などが原因で、コストが上がるリスクもゼロではありません。
エンジニアの質にムラがある
前述したように、海外にも優秀なエンジニアが増えていますが、開発会社によってはエンジニアの質にムラが生じてしまいます。特に、料金の安さを優先したり、実績を確認せずに選んだりすると、エンジニアの質を確保できない可能性があります。費用だけでなく、その開発会社には、どのような人材が所属しているのかを確認することも重要です。
コミュニケーションが難しい
海外の開発会社との間には言語の壁があるため、コミュニケーションが難しい面があります。また、日本と海外とでは、ビジネス文化も異なります。「言わなくても伝わるだろう」と、指示や要望を曖昧にしてしまうと、期待したような成果物が得られないかもしれません。綿密な情報共有を心がけるとともに、委託先の日本語レベルを考慮することも大切です。
人材が頻繁に変わる
転職に関する意識は国ごとに異なり、海外ではキャリアアップのために転職をするケースが珍しくありません。そのため、海外の労働市場は人材の流動性が高い傾向にあり、途中でエンジニアが変わることもあります。人材が変わると、そのたびに案件の説明をしなければならず、手間や時間がかかります。
品質の維持が難しい
オフショア開発は、企業が設定した要件を翻訳してから委託する開発会社に伝えます。そのため、要件があいまいだったり、翻訳が間違えていたりすると、期待どおりの成果物が得られません。国内であれば多少曖昧な要件でも、ある程度は読み取ってもらえるケースが多いものの、オフショア開発の場合は注意が必要です。
開発がブラックボックス化しやすい
ビジネスにおけるブラックボックスとは、限られた人物のみが業務の実態を把握している状態のことです。一部の人しか業務を把握していないため、「希望した機能が搭載されていなかった」など、成果物に関するトラブルが起こる可能性があります。海外の企業に委託するオフショア開発では、委託を丸投げするとブラックボックス化しやすくなります。
成果物が納期に間に合わない
日本と海外ではビジネスに対する考え方も異なります。日本では、納期は厳守することが当たり前という感覚が浸透していますが、海外では仕事よりもプライベートを優先する国も珍しくありません。その結果、成果物が納期に間に合わないケースもあるため、委託先の国の文化や習慣を把握しておきましょう。
オフショア開発課題への解決策
オフショア開発の課題には、いくつかの解決策があります。ここからは、それぞれの課題に対する解決策を解説します。
コスト削減のためのポイント
オフショア開発は、人件費を削減することでコストを削減できますが、人件費以外にもコストが発生します。人件費だけに注目すると想定外の出費につながることがあるため、人件費以外のコストにも注意しなければなりません。事前に具体的な費用を確認する、予算を多めに用意しておくなどの対策を取りましょう。
人材確保のためのポイント
前述したように、海外の開発会社は流動性が高い傾向にあります。安定して開発を進めるとともに、優秀な人材を長期間確保するためにも、ラボ型開発を選択するのも1つの方法です。ラボ型では委託する企業が人材を選んで契約するため、契約期間中は必要とする人材を確保しておけるからです。
実際にオフショア開発の契約形態では、63％と過半数の企業がラボ型開発を選択しています。多くの企業が「必要な人材を継続的に確保したい」と考えていることが伺えます。
国民性理解のためのポイント
日本と海外では、国民性や文化、ビジネスに対する考え方が異なることを前提としておくのもポイントです。日本では当たり前のことが、委託先の国では浸透していない可能性を考えましょう。また、開発のスケジュールについても、文化の違いを前提にゆとりを持って考える必要があります。
品質維持のためのポイント
開発に関する費用を抑えつつ成果物の品質を維持するためには、委託先に仕様や要件の希望をできるだけ細かく伝えることが大切です。禁止事項も伝える、図を取り入れて説明するなどして工夫してみましょう。また、「詳細は伝えたから完成を待つだけ」と丸投げせず、進捗具合を頻繁に確認することも重要です。
コミュニケーションのポイント
希望する成果物を得るためには、十分なコミュニケーションも欠かせません。委託先はコミュニケーションが取りやすい国を選びましょう。情報共有をする際は、できる限り分かりやすく明確な表現をする必要があります。日本人同士なら伝わるような曖昧な表現も、海外では伝わりにくい点を押さえておきましょう。
オフショア開発のポイント
委託先の選び方や委託の仕方など、オフショア開発において事前に確認しておくポイントを解説します。
委託国・企業の実績を確認する
オフショア開発を委託する国・企業を選ぶ際は、実績を確認してみることが大切です。実績から自社が委託したい分野を得意としているか、質の高い成果物を納品してもらえるか、などを予測できるからです。自社が希望する類似の案件に対応したことがあるのかをチェックしましょう。
請負型・ラボ型・準委任を案件に合わせて選択
短期間で成果物を納品してもらう単発案件は、請負型が向いています。一方、中長期的な案件で、要件の追加や変更が生じる可能性がある場合は、ラボ型がおすすめです。準委任は「労働を代行してもらう」ことが目的で、ラボ型のように体制など決められているわけではありません。自社の案件に合った委託方法を検討することもポイントです。
進捗の報告方法を決めておく
オフショア開発では、納期の遅延や成果物の品質低下を防ぐためにも、コミュニケーションをこまめに取る必要があります。進捗の報告方法や手段、頻度を細かく決めておきましょう。開発が始まってからでは報告方法を決める時間が取れない可能性があるため、事前に具体的に設定しておきます。
ブリッジエンジニアの能力が重要
ブリッジエンジニアとは、オフショア開発を委託する企業と委託先の間に入り、情報伝達を行う橋渡しのようなエンジニアのことです。プロジェクトの説明から品質チェックまで全体を管理します。そのため、オフショア開発の成功は、ブリッジエンジニアの能力にかかっているといっても過言ではありません。契約前に面談するなどして、コミュニケーション能力やマネジメントスキルを確認しておきましょう。
まとめ
オフショア開発では、人材不足の解消や人件費削減などの点でメリットがある一方、いくつかの課題もあります。オフショア開発ならではの課題はあるものの、解決策を意識して自社に合った委託方法を選択すれば、しっかりメリットが得られます。今回解説した内容を参考に、委託先や委託方法を検討してみましょう。
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