開発の効率化を図るために、オフショア開発に注目している企業は少なくありません。ただ、オフショア開発をとりまく環境は昨今大きく変化しているため、情報収集が不可欠です。本記事では、オフショア開発の基本から、オフショア開発の依頼先として挙げられる国まで解説します。オフショア開発を検討している企業は、ぜひ参考にしてください。
オフショア開発とは
オフショア開発とは、海外の開発企業に開発を委託する開発方法です。
コストの削減が主な目的であり、主な開発内容は、システム開発やアプリ開発、ゲーム開発などが挙げられます。自社で行うよりもオフショア開発に委託する方が、コストを削減できるのがオフショア開発における大きなメリットです。
加えて近年では、リソース確保や質の高い開発、研究開発拠点などのニーズも増加しています。これは、新興国の人件費の安さに加え、エンジニアの技術力が向上していることに起因しています。
そのため、「新興国＝古い技術力」という考え方を改めなければ、オフショア開発で優位に立つことは難しいでしょう。
なぜオフショア開発が注目されているのか
オフショア開発が注目されているのには、国内の情勢を含んだ理由があります。それを知ることで、動向も把握しやすくなるでしょう。
国内のエンジニア不足
日本では、システムエンジニアを含むエンジニア不足が深刻です。IT業界の市場規模は、拡大の一途を辿っており、国内のIT市場も拡大を続けています。しかし、人材は年々不足しており、どの企業もエンジニアの確保に追われているのが現状です。エンジニアを派遣する企業では、開発費用よりも人件費の方が高いケースも珍しくありません。
その結果、国内のエンジニア不足から、オフショア開発へ移行する企業が増えているのが現状です。また、海外エンジニアの技術力と、国内エンジニアの技術力の差が縮まっていることも要因といえるでしょう。そのうえで、コスト削減が可能であることも、オフショア開発が注目されている理由です。
最新技術の活用が可能に
新興国のエンジニアの技術が向上し、最新技術が活用できることも注目される要因です。新興国のなかには、東南アジアのようにエンジニアの育成に力を入れている国も多いため、近年のオフショア開発では、それらの国が注目されています。
東南アジアのエンジニアのなかには、最新技術に対応できる技術力を有している人も少なくありません。人件費は安く、クオリティが高いシステム制作も可能なうえに、AIを使った開発も、活発になっています。
ビジネスのグローバル化
ビジネスのグローバル化も、オフショア開発が注目されている要因です。東南アジアを含めた新興国でも、ビジネスのグローバル化が進化しています。オンラインによるコミュニケーションによるグローバル化によって、オフショア開発も従来のように時間や地形的距離に左右されなくなりました。
オフショア開発は、これまでよりも身近になり、中小企業も利用しやすい環境になっています。これまでの国内企業の海外進出は、大企業が中心でした。
しかし、海外進出へのハードルの低下により、多くの国内企業が新興国でオフショア開発企業を立ち上げるケースが増えています。国内企業によるオフショア開発企業が増えれば、さらにオフショア開発の利用が身近になるでしょう。
オフショア開発の現状
オフショア開発の重要性は、年々高くなっているのが現状です。国内での開発は、若い世代のエンジニアが少なく、人件費を抑えることも難しいでしょう。また、国内企業では、新入社員のような未経験者の採用による技術力の低下もみられます。オフショア開発に移行する企業が増えることの、要件がそろっているといっても過言ではありません。
国内の課題解決のための手段として、日本企業が海外に拠点をおいて、オフショア開発に乗り出すケースも増えています。また、国内企業も将来的な戦略を踏まえて、海外のオフショア開発企業を支援する傾向もみられるようになってきました。
オフショア開発の現状を踏まえた今後の動向
オフショア開発は増加傾向ですが、今後の動向にも注意を払わなくてはなりません。ここでは、その動向を解説します。
オフショア開発を依頼する企業の規模や業種に変化がみられる
2019年から2022年にかけてのオフショア開発の利用は、ベンチャー企業やスタートアップ企業が大半を占めていました。コロナ禍を乗り越えた2023年以降は、中小企業がオフショア開発を利用するケースが増えているのが現状です。
企業の根幹となる新システムや新規事業の開発のみを自社で担い、既存システムの開発・運用をオフショア開発に任せる企業も少なくありません。このように、既存システムの開発や運用でオフショア開発活用する企業が、増加している傾向にあります。
オフショア開発を利用する目的にも変化がみられる
日本企業がオフショア開発を利用し始めたのは、1980年代からです。当初の主な目的はコスト削減であり、現在の目的の1つにも含まれています。ただし、現在の主な目的は、エンジニア不足を補うためです。
オフショア開発を利用しなければ、システム開発が立ち行かないケースが増えているからです。今後も人的リソース確保を目的とした、オフショア開発の利用が増えると予想されます。
ただし、オフショア開発企業には、中国カントリーリスクの影響や、SIerからの相談がつきものであることを留意しておかなくてはいけません。
オフショア開発企業を選ぶポイント
オフショア開発企業を選ぶ際には、ポイントを抑えて慎重に選択しましょう。ここからは、オフショア開発企業を選ぶ際のポイントについて詳しく解説します。
日本企業との実績
オフショア開発企業を選ぶ際の大きなポイントは、日本企業との取引実績です。これまで日本企業と取引した実績が多いほど、日本企業の依頼内容を確実に実行していると判断できます。
また、取引実績と合わせて開発実績も確認しましょう。日本企業との商習慣があるかどうかでは、開発結果が大きく異なります。
エンジニアの技術力と日本語レベル
エンジニアの技術力や日本語レベルも、選ぶ際のポイントです。選択候補であるオフショア開発企業における、エンジニアのスキルセットや日本語レベルも確認しましょう。スキルセットとは、特定の業務を遂行するため必要な技術や知識、経験などの組み合わせです。
通常の開発でもこれらの要素は重要ですが、オフショア開発企業内に、自社の専属の開発チームを構築する「ラボ型開発」ではさらに重要度が増します。スキルセットや日本語が一定の基準を満たしていなければ、開発そのものが難しくなるでしょう。
トラブルへの対応
トラブル対応も、オフショア開発企業に確認しなければならない重要な要素です。プロジェクトが失敗する可能性も考慮し、実績だけに集中した選び方はおすすめできません。まずは、トラブル対応できる担当者がいるかを確認しましょう。
リスクヘッジの観点からも、トラブル対応の確認は重要であるため、担当者のトラブルに対する対応力まで確認しておくことが必要です。
オフショア開発国の特徴を理解して選ぶことも重要
オフショア開発先を選ぶ際には、その国の特徴を理解して選ぶことも重要です。ここでは、オフショア開発で重要な3つの国を紹介します。
ベトナム
オフショア開発国のなかでも、圧倒的に受注数や人気が高いのがベトナムです。ベトナムは第一外国語が日本語の学校も多く、日本語でコミュニケーションをとりやすいため、開発をスムーズに進めやすい国といえます。
また、国をあげてIT教育に取り組んでおり、新興国では難しいとされている、最新の技術力を有したエンジニアが次々と輩出されています。
フィリピン
フィリピンは、新興国のなかでも英語の語学力が高い国です。ビジネスレベルの英会話は問題ないでしょう。国内企業でも、英語でのオペレーションが可能であれば、優秀なエンジニアを確保できます。親日国としても知られており、国交や日本に対する国民感情も良好です。
時差が1時間ということも、オフショア開発にとって好条件といえるでしょう。グローバル展開を進める企業であれば、英語でのコミュニケーションは好都合であるため、有望なオフショア開発国の1つです。
中国
中国は、オフショア開発国の先駆けの国です。日本の10倍を超える人口であるため、日本語を習得する人が多いことは、オフショア開発に適しています。日本語でのコミュニケーションが取りやすく、漢字で筆談できることも魅力です。
エンジニアの技術力も世界有数であり、最新技術を駆使した開発も望めるでしょう。ただし、政治や経済、社会的状況に由来するカントリーリスクを考慮して、撤退する企業が増えているのが現状です。
まとめ
オフショア開発は、国内のエンジニア不足やビジネスのグローバル化により、昨今より注目されています。新興国のオフショア開発企業が、最新技術を駆使した開発を可能とさせていることも注目される要因です。
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