日産レンタカー

これまでにない
ストレスフリーで快適な
レンタカー体験をアプリで提供

日産レンタカー初となる公式アプリの開発を共創した実績をご紹介します。車が"所有するもの"から"利用するもの"へと変化しつつある昨今、レンタカー業界は、維持費、税金などのコストを抑え、シーンに合わせて適切に応えられるサービスとして市場を拡大させています。日産自動車のレンタカー事業を担う同社は、全国343店舗（2021年3月時点）でカーシェアサービスを含めた新しいモビリティソリューションを提供。デジタルを活用した新たな事業創造に取り組まれています。

クライアントの課題

はじめてのアプリ開発
数社のベンダーが関与する複雑な仕組み

日産グループとして、レンタカー事業を開始されたのは1966年に遡ります。大手レンタカー会社の一社として業界を牽引してきましたが、公式アプリは用意されていませんでした。事業拡大を図るなか、無人店舗やセルフチェックインを活用していくためにアプリの導入を決意。デザインコンサル会社を通じ、アプリの目的やゴールを明確にし、方向性が定まった段階でSun*に開発のご依頼をいただきました。

一番の課題は、アプリと連携する現行システム群を含めると、ベンダー6社が関与する複雑な仕組みになっていたことで、それらをしっかりと把握したうえで、開発に必要な要件定義をし、実装を行う必要がありました。

複数のベンダーとの調整が必要な難易度の高いプロジェクトかつ同社にとってははじめてのアプリ開発。社内人材だけでは開発プロジェクトの推進体制が不十分という課題をお持ちでした。特にプロダクトオーナーを支援するサポート体制の充実が求められていました。

Sun*からの提案とソリューション

プロダクトオーナーサポートを中心に総勢25名の開発チーム

このような課題に対して、Sun*からは「プロダクトオーナーサポート」をご提案。プロダクトオーナーサポートとは、プロジェクトマネージャーの役割を担いながら、クライアントの立場にたって事業のあるべき方向性を考え、プロジェクトが目指すゴールへ向けて牽引する役割です。例えば、ある機能の導入を検討する際は、それが実装されることで、ビジネス上どのようなメリットがあるか？といったプロダクトオーナーの視点で考え提言をします。

Sun*を含め6社のベンダーが関与する複雑なシステムだったため、仕様の変更に柔軟に対応できるようアジャイルのプラクティスを活用していくことでプロジェクトがスタート。クライアントと共に考え、作り上げていくために、初期段階から実働しているシステムに触らせていただき、業務理解を深めました。短期間で課題発見のサイクルを回しながら、柔軟に開発手法や体制を最適化。ベトナムと日本拠点あわせて総勢25名の開発チームで、各ベンダーとの調整から要件定義、デザイン、実装、リリースまでをクライアントともに伴走しました。

予約から返却までアプリで完結

プロジェクトの成果

セルフチェックイン機能など業界初の機能を搭載してリリース

8ヶ月の開発期間を経てリリースされたファーストプロダクトには、大手レンタカー会社としては初となるアプリを活用した無人貸出サービス「セルフチェックイン」機能を搭載。難易度の高い開発でしたが、お客様の熱意と既存ベンダーからの協力を得られたことで、当初のスケジュール通りにリリースできました。

その後も、レンタカー店舗で行う説明や免許証の確認・決済等の手続きをアプリ内で事前に完結できる「セルフライドゴー」をローンチするなど、予約からセルフチェックインまでアプリで一気通貫で完結できるようになったことで、お客様の利便性が向上し、また店舗側の管理も楽になりました。

現在も機能拡張に向けて継続的な開発支援を行っており、今後は法人向けサービスのリリースも予定しております。

距離をなくした一体感のあるチームを目指して

アプリのローンチ後、新たなプロジェクトとして、日産レンタカーサイトのフルリニューアルのご相談をいただきました。デザイン、運用面で効率の良いオフィシャルWebサイトを再構築し、本格的なWebマーケティングを実践したい、というご要望で、イールドマネジメント（需要に応じて販売価格と販売量をコントロールし収益を最大化させる手法）や、季節に応じたダイナミックプライシングの実現、タイムリーな在庫状況の把握、OTA（オンライントラベルエージェント）とのAPI データ連携などを可能にするシステム構築を目指します。

コロナ渦だからこそ目指したクライアントのCEOからベトナムのエンジニアまで顔の見えるチーム

コロナ渦において、ベトナムや日本へ行き来することが難しい状況が続いております。プロジェクト開始時に行うチームビルディングでは、本来であればベトナム拠点に訪問いただき、メンバーと顔を合わせていただくことが理想です。このような状況下でも、クライアントのCEOからベトナム拠点のエンジニアまで、距離をなくした一体感のあるチームを目指したい、との思いから、クライアントへビデオレターをご用意いただけないか、ご相談させていただきました。クライアントも快く応じていただき、CEOをはじめ各部署のマネージャー、リーダーの方から、これまでのアプリ開発に対する感謝のメッセージをはじめ、「実際に日本でどのような反響を得られているか」「コロナが落ち着いたらベトナムに行きたい」といった心温まるメッセージをご用意いただきました。

クライアントからベトナムの開発チームに送られたビデオメッセージ

ベトナムの開発チームからクライアントへのビデオメッセージ

このビデオレターを通じ、自分たちが開発支援してきたものがきちんと評価いただき、これからはじまるプロジェクトに対しても期待されていることを実感したメンバーたちは、今まで以上にモチベーションが高まりました。

公式アプリの開発をきっかけとした、クライアントとの共同開発。今後もDX推進のパートナーとして継続的な支援を行って参ります。