補助金を活用すると、システム開発の費用を抑えられます。アプリ開発やサイト制作、ITツールの導入など、さまざまな費用の削減が可能です。ただし、募集要項を満たし、期限内に申請する必要があります。この記事では、システム開発に使える補助金の種類と特徴を解説します。必要な準備や注意点も解説するため、ぜひ参考にしてください。
目次
システム開発に使える補助金の種類と特徴を徹底比較
システム開発は、さまざまな補助金を活用して費用を抑えられます。ここでは、補助金の種類と特徴を解説します。
おもな補助金の概要・補助率一覧表
以下が、補助金の概要・補助率の上限の一覧です。
- ものづくり補助金：4,000万円
- 事業再構築補助金：1億円
- 小規模事業者持続化補助金：90万円
- IT導入補助金：450万円
上記の補助金を活用すると、システム開発にかかる多額の費用を軽減できます。ものづくり補助金や事業再構築補助金は、一からシステム開発をする場合に適用されます。アプリ開発やサイト制作、業務効率化システムなどを開発する際に、利用を検討するとよいでしょう。
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目的とする中小企業におすすめです。各自治体の補助金も、主に中小企業を対象としたものです。補助対象の事業は異なるため、事前に確認して申請しましょう。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、製造業を中心とした事業者に対して、設備投資を支援するものです。たとえば、生産のプロセスや試作品の開発、革新的なサービスなど、生産性の向上につながる設備に補助金が支給されます。海外事業を実施しており、国内の生産性を高める取り組みも、申請の対象です。中小企業や小規模事業者だけでなく、個人事業者も利用できます。
ものづくり補助金は、小規模事業者が受けられる補助金のなかでは、最大規模です。AIや高度なスクラッチ開発など、最新のデジタル技術を活用した事業の場合、補助を受けやすい傾向にあります。既存のサービスの改善だけでなく、高付加価値につながることが重要です。
※参考：トップページ｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、事業の方向性を変更する際に活用するものです。たとえば、事業の再構築や業態転換などです。新市場進出や国内回帰のような事業に対しても、補助が受けられます。それぞれの事業に意欲のある中小企業は、補助金を申請するとよいでしょう。ただし、交付前に事業を開始している場合、補助金を受け取れないため注意が必要です。
事業再構築補助金の対象は、日本国内に本社を有する企業です。中小企業者や中堅企業、個人事業主なども申請が可能です。ただし、金融機関や認定経営革新等支援機から、事業計画についての確認を得なければなりません。思い切った事業再構築を検討する企業は、補助の活用をおすすめします。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、企業の販路拡大や生産性の向上を支援するものです。地域の雇用や産業を支える小規模事業者などの、持続的発展につなげる目的があります。たとえば、賃上げや働き方改革、被用者保険の適用の拡大、インボイス制度などに対応するための経費の一部を補助できます。
小規模事業者持続化補助金は、他の補助金に比べて金額が少ない傾向にありますが、小規模事業者でも活用しやすい点が特徴です。ただし、他の補助金との併用はできません。補助の対象は、15億円以上の法人に直接・間接的に、100％株式保有されていない企業です。直近過去3年間、各年度ごとの課税所得平均額が、15億円を超えていないことも条件です。
※参考：持続化補助金とは ｜ 小規模事業者持続化補助金（一般型）
IT導入補助金
IT導入補助金は、ITツールの導入を支援するものです。中小企業がITツールを導入することで、生産性を向上させることを目的としています。インボイス対応のソフトやセキュリティ対策などのソフトを導入する際も、購入費用の補助を受けられます。ただし、IT導入補助金の対象は、事前に事務局の審査を受けたツールのみです。
IT導入補助金は、特定の支援事業者の支援のもとITツールを導入し、援助を受けることも必要です。公式サイトに掲載されているツールや支援者を検索し、導入するITツールを探すとよいでしょう。補助金の最大補助額や補助率など、変更される場合があるため、最新情報を確認したうえで申請することをおすすめします。
自治体ごとの補助金情報や地域特化型の支援策もチェック
システム開発の補助金や助成金は、国だけでなく、自治体からの支援も活用できます。たとえば、クラウド費用や顧客データ分析ツールなどに、支援の申請が可能です。商工会議所や中小企業支援機関による、専門家派遣制度もあります。DX専門家やITコンサルタントを派遣し、ツールの選定や計画策定などの相談を受けるとよいでしょう。
各自治体によって、補助金の対象や金額は異なります。公式サイトや情報誌などから情報を集めて、自社に適した援助を選びましょう。電話相談や対面相談を申し込み、補助を紹介してもらうこともおすすめです。
補助金申請の流れと必要な準備を具体的に解説
補助金を申請する際は、事前の準備が必要です。ここでは、必要な準備を具体的に解説します。
1.システム開発の見積もりを取り比較検討する
まずは、システム開発の見積もりを取りましょう。自社に必要な機能や開発規模、期間、予算などを検討し、金額を算定する必要があります。補助を受けられる対象の事業を把握し、事業の計画との整合性を検討することが大事です。
システム開発を依頼する際は、相見積もりが必要です。サービスの内容や費用などを比較し、自社の事業にあう企業に依頼しましょう。不明な点は、企業に問い合わせてください。
2.申請する補助金を決定しスケジュールを確認する
補助金を決定したら、スケジュールを確認しましょう。各制度の公募要領を確認し、申請の内容を把握する必要があります。システム開発のスケジュールにあわせて、申請の準備をすることが大事です。
ただし、スケジュールの管理は手間や時間がかかるため、事前に準備をしておくとよいでしょう。補助金の申請漏れを防ぐために、余裕をもったスケジュールの調節が必要です。補助金申請の管理を外部の専門家に依頼することもおすすめです。
3.必要書類を準備する
補助金を申請する際は、事業計画書や財務資料などの必要書類を用意しましょう。補助金によって必要書類が異なるため、公式サイトや窓口で事前に確認しておくとスムーズに進められます。もしも書類に不備がある場合は、補助金の申請は受理されません。
また、システム開発の事業計画書は、詳細を説明することが必要です。機能や活用方法など、事業について詳しい説明が求められます。システム開発をスムーズに始めるには、入念に書類準備をすることが大事です。
システム開発で補助金を活用する際の注意点と対処法
システム開発を活用する際は、期限や資金などに注意が必要です。ここでは、注意点と対処法を解説します。
申請期限がある
補助金を受け取る期間は、申請による期限があります。通年での募集が多いですが、年度ごとに予算は決まっています。申請の期限が区切られているため、機会を逃さないように注意しましょう。システム開発のスケジュールと、補助金を受け取れる時期がずれる場合もあります。
締切日時を過ぎた申請は、補助金を受給できません。補助金の利用期間以外にかかる費用も補助金の対象とならないため、余裕をもって申請しましょう。
後払いのため手元に資金が必要である
補助金は後払いで支給されるため、システム開発の資金が必要です。システム開発が完了した後、報告書を提出するまで自社の資金で運用しなければなりません。
補助金の金額が決定するまでの期間が長くなる可能性もあるため、後払いを前提に資金計画を立てましょう。補助金の経費支払いが現金のみの場合もあるため、注意しましょう。
申請書類をそろえるための手間と時間がかかる
制度ごとの申請書類は、作成する手間や時間がかかります。たとえば、決算書やシステム開発会社からの見積書などの作成です。それぞれ書類の書式が決められており、募集要綱どおりに作成しなければなりません。
事業計画の内容が優れていても、規定の書式でないと審査されない可能性があります。すべての申請書類をそろえる手間や時間を削減したい場合は、補助金申請のコンサルタントや税理士への依頼も検討しましょう。
審査に落ちることもある
システム開発の補助金の申請は、審査に落ちる可能性を考慮しましょう。補助金の募集要件を満たすだけでは、審査に合格できません。審査項目を把握し、抜け漏れのない事業計画を立てる必要があります。また、革新性の高いシステムであることもアピールし、補助金の申請をしましょう。
まとめ
システム開発の補助金は、国や自治体に申請することで受給できます。補助金を活用すると、アプリ開発やサイト制作、業務効率化のシステムなど、開発に必要な費用を抑えられるでしょう。ただし、補助金によって申請の条件が異なり、書類作成の手間や負担がかかります。システム開発をスムーズに始めるためには、事前の準備が必要です。
補助金を活用したシステム開発では、要件の整理・設計・開発・報告書類の整備など多くの工程が発生します。Sun Asteriskでは、DXコンサルから設計・開発・保守までを一貫して伴走サポートできる体制が整っており、補助金活用支援の実績も多数ございます。ぜひお力になれることがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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