こんにちは。Sun Asterisk クラウド支援サービス チームです。
クラウドサービスの普及により、企業のIT環境は大きく進化しました。一方で、情報漏えいや不正アクセス、設定ミスによるデータ公開など、従来とは異なる新たなセキュリティリスクも顕在化しています。
本記事では、クラウドセキュリティの基本から最新の脅威動向、具体的な対策、さらにサービス選定時に押さえておきたいポイントを解説します。
- クラウドセキュリティの基本概念と責任共有モデル
- クラウド環境における最新のセキュリティ脅威と特有のリスク
- 不正アクセスや情報漏えいを防ぐための具体的なセキュリティ対策
- クラウドサービスの安全性を客観的に測る6つの評価基準
- 自社に適したセキュリティに強いクラウドサービスを選ぶ際のポイント
目次
クラウドセキュリティとは
クラウドセキュリティは、インターネット経由で提供されるリソースを保護するための技術や手法の総称です。はじめにクラウドセキュリティの基礎知識を解説します。
併せて読みたい：クラウド開発とは？システム開発の活用メリットやサービスの選び方を解説
クラウドセキュリティの定義
クラウドセキュリティとは、クラウド上のデータやアプリケーション、インフラをサイバー攻撃や情報漏えいから守るための対策一式を指します。クラウド事業者が提供する基盤側の保護だけでなく、利用者が行う設定やアクセス管理も含まれる点が特徴です。
クラウドのセキュリティレベルの現状
PwC社の公開している資料によると、現在のクラウドセキュリティは、事業者の努力により極めて高い水準にあります。大手プロバイダーは巨額の投資を行い、最新の防御システムを構築しているためです。
しかし、プラットフォーム自体は堅牢であっても、鍵をかけ忘れたドアから侵入を許すケースが後を絶ちません。
※参考： ISMAPの新たな展開 ～ISMAP管理基準の全般的な改定とISMAPの今後の見通しについて｜PwC
クラウドセキュリティ対策が不可欠な理由
クラウドにおいて専用の対策が必要な理由は、責任共有モデルという独特の考え方が存在するからです。インフラは事業者が守りますが、その中身であるデータや設定はユーザーが責任を持たなければなりません。対策を怠れば、一瞬にして企業の信用失墜や法的賠償に発展するおそれがあります。
クラウドサービスの種類（IaaS／PaaS／SaaS）
クラウドサービスは「IaaS」「PaaS」「SaaS」の3つに分類され、以下のように利便性だけでなくセキュリティの責任範囲も異なります。
- IaaS：基盤のみ提供しており、自由度は高いがセキュリティ対策の負担も大きい
- PaaS：開発環境を提供しており、OSは事業者が管理、アプリの安全性は利用者が担う
- SaaS：すぐに使えるソフトだが、ID・パスワード管理が重要になる
注意すべきクラウドセキュリティリスク
クラウド環境には多くのメリットがある一方で、従来のオンプレミスとは異なる特有のセキュリティリスクが存在します。
特に、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向け脅威として「ランサムウェアによる被害」や「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」、「新種の脆弱性を狙った攻撃」などが上位にあげられています。
利用側が設定を誤ったり、脆弱な管理体制のまま運用したりすれば、これらの最新の脅威にさらされることになります。クラウドを利用する際も、このような社会的な脅威を前提とした多層的な対策を考えなければなりません。
ここでは、事前に押さえておくべき代表的なリスクを解説します。
※参考： 情報セキュリティ10大脅威 2026｜独立行政法人情報処理推進機構
併せて読みたい：アプリ開発のセキュリティ対策とは？情報漏洩を防ぐ設計と管理のポイント
不正アクセスとID管理の不備
脆弱なパスワードやID管理の甘さは、外部からの侵入を招く最大の要因です。一度アカウントが乗っ取られれば、クラウド内の全データが盗まれるだけでなく、他のシステムへの攻撃の踏み台にされるリスクがあります。
サイバー攻撃（ランサムウェア・DoS攻撃）
クラウドもランサムウェアやDoS攻撃の標的となります。身代金の要求によって業務が停止したり、過剰な負荷によりサービスがダウンしたりする被害は、クラウド環境においても極めて深刻な問題です。
設定ミスによる情報漏えい
クラウド特有のリスクとして、ストレージの公開設定ミスがあげられます。たとえば、「バックアップのために一時的にAmazon S3等の権限をフルオープンにしたまま失念する」「『リンクを知っている全員』という設定を社内限定だと勘違いして顧客名簿を保存する」といった、日常業務に潜む些細なボタンの掛け違いから発生しています。
このような事故を防ぐためには、個人の注意喚起に頼るだけでなく、組織として正しい設定手順と管理体制を構築することが不可欠です。具体的な対策の指針としては、総務省が発行している「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」が非常に参考になります。
より実務的・技術的な詳細を確認したい場合は、あわせて公開されている「クラウドサービス利用・提供における 適切な設定のためのガイドライン」を参照し、自社のセキュリティ設定に不備がないか再確認しましょう。
※参考： クラウドの設定ミス対策ガイドブック｜総務省
※参考： クラウドサービス利用・提供における 適切な設定のためのガイドライン｜総務省
データの消失
事業者の障害や操作ミスによって、保存していたデータが失われるリスクを考慮しなければなりません。クラウドは消えないという過信は禁物であり、利用者側でのバックアップ体制がなければ復旧は困難です。
シャドーITの蔓延
会社が把握していない個人のクラウド利用、いわゆるシャドーITは管理の死角となります。適切なセキュリティポリシーが適用されないため、知らないうちに情報が漏洩する温床となりやすく、組織的な監視が必要です。
クラウドセキュリティを強化するための対策
クラウド環境を安全に運用するためには、リスクを理解するだけでなく、具体的な対策を実践することが不可欠です。ここでは、クラウドセキュリティを強化するために押さえるべき対策を解説します。
多要素認証（MFA）の徹底
認証の壁を厚くするために、IDとパスワード以外の認証手段を組み合わせる多要素認証は必須です。指紋認証やワンタイムパスワードを加えることで、パスワードが流出した際の被害を劇的に減らせます。
多くのクラウドサービスが標準で提供している機能であるため、すぐにでも導入すべき基本の対策です。
アクセス制御（IAM）と権限の最小化
ユーザーごとに必要な権限だけを割り当てる「権限の最小化」を徹底してください。全従業員に管理者権限を与えるような運用は、被害を拡大させる元凶となります。ID管理システム（IAM）を使いこなし、誰が、いつ、何に対して操作できるかを厳密に定義しましょう。
通信および保存データの暗号化
万が一データが盗まれたとしても、内容を解読させないために暗号化は不可欠です。通信経路だけでなく、クラウド上のストレージに保存されているデータも常に暗号化された状態を保ってください。データが暗号化され、適切に情報管理をすることで秘匿性は守られます。
脆弱性の検知とパッチ管理
OSやアプリケーションの弱点を放置せず、常に最新の状態を保つための管理体制を整えましょう。攻撃者は日々新たな弱点を探しており、古いバージョンのまま運用することは侵入を許可しているのと同義です。脆弱性スキャンツールを活用し、自動で問題を発見できる仕組みの導入が理想的といえます。
監査ログの取得とリアルタイムモニタリング
いつ誰が何をしたかを記録する監査ログは、事後の追跡だけでなく不正の抑止力としても機能します。異常なアクセスをリアルタイムで検知するモニタリング体制があれば、被害を最小限で食い止めることが可能です。ログがなければ原因究明すらままならず、再発防止策も立てられません。
セキュリティ設定の定期的な見直し
クラウドの設定は一度行えば終わりではなく、定期的に診断し直す習慣が必要です。サービス側の仕様変更や組織の変更に伴い、かつての最適解が現在のリスクに変わる可能性は十分にあります。設定ミスを自動でチェックするツールを活用し、客観的な視点で脆弱性を排除し続けましょう。
従業員へのセキュリティ意識教育とガイドラインの策定
どれほど強固なシステムを導入しても、扱う人の意識が低ければ防壁は崩れます。最新の事故事例を共有し、パスワードの重要性やフィッシング詐欺への警戒心を高める教育を定期的におこなってください。同時に、明確な運用ガイドラインを定め、迷った際の判断基準を全従業員に浸透させます。
クラウドサービスの6つのセキュリティ基準
クラウドサービス選定では、客観的なセキュリティ基準による評価が不可欠です。ここでは代表的な6つの基準を紹介します。ただし、認証の取得が必ずしも自社の要件充足を保証するわけではない点に注意してください。
選定の際は、扱うデータの機密性や業界規制、自社の運用体制と照らし合わせ、実効性を個別に判断しなければなりません。
1. ISMS
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）は、組織全体で情報を守る仕組みを構築していることを証明する国際規格です。クラウドに特化したISMSクラウドセキュリティ認証もあり、事業者が管理体制を継続的に改善している証となります。
併せて読みたい：システム開発の外注 vs 内製を徹底比較｜メリット・デメリット、費用感と契約（請負/準委任）、成功手順まで解説
2. CSマーク
CSマークは、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が定める基準を満たしたサービスに付与されます。日本国内の基準に準拠しているため、国内企業が安心して選定できる目安のひとつです。
3. CSASTAR認証
CSA STAR認証は、クラウドセキュリティアライアンス（CSA）が提供する、クラウド特有の評価基準に基づいた制度です。より詳細なセキュリティ管理策の実施状況を可視化しており、国際的な信頼性が非常に高い認証といえます。
4. FedRAMP
FedRAMPは、米国の政府機関がクラウドサービスを採用する際にクリアすべき非常に厳しい基準です。これに準拠しているサービスは、最高レベルのセキュリティ要件を満たしていると世界的に認識されています。
5. StarAudit Certification
StarAuditは、欧州発のクラウドサービス品質評価制度です。セキュリティだけでなく、法的遵守や透明性など多岐にわたる項目を評価するため、サービスの総合的な健全性を判断する材料となります。
6. SOC2／SOC2＋
SOC2は、独立した公認会計士などがセキュリティや可用性などの内部統制を監査したレポートです。具体的な対策の有効性が第三者によって検証されているため、企業のガバナンスを重視する際に極めて重視されます。
セキュリティに強いクラウドサービスを選ぶ際のポイント
クラウドサービスを選ぶ際は、機能や価格だけでなく、セキュリティの観点から慎重に比較することが重要です。最後に、セキュリティに強いクラウドサービスを見極めるためのポイントを解説します。
情報セキュリティ対策の実施状況
事業者がどのような物理的・技術的対策を講じているか、詳細な開示資料を確認してください。サーバーの設置場所やバックアップの頻度、不正侵入検知システムの有無などがチェック項目となります。信頼できる事業者は、これらの情報を透明性高く公開しているものです。
自社の要件に適した機能・カスタマイズ性
必要なセキュリティ機能が網羅されており、かつ自社の運用に合わせて細かく設定できるかを確認しましょう。たとえば、特定のIPアドレスからのみ接続を許可する機能や、詳細な権限管理ができる機能が自社のルールに適合しているかが焦点です。機能が不足していれば追加コストがかかり、逆に複雑すぎれば設定ミスを招きます。
導入から運用までのサポート体制
トラブル発生時に迅速な対応が期待できるか、サポートの窓口や時間帯、言語を把握しておきましょう。特に重大なインシデントが起きた際、調査に協力的であるか、スムーズに対応してくれるかどうかは、今後サービスを利用する上で重要です。契約レベル（SLA）を読み込み、事業者が保証する範囲を明確にしておきましょう。
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公的ガイドライン（総務省・IPA）の遵守状況
総務省やIPA（情報処理推進機構）が公表している指針に準拠しているかを確認するのも賢明な判断です。これらのガイドラインは日本の法制度やビジネス慣習に基づいているため、遵守しているサービスは法的リスクを抑えられます。
特に公共性の高い事業や、機密性の高い個人情報を扱う場合には、公的なお墨付きが大きな安心感につながります。
まとめ
クラウドセキュリティの成功には、提供者の基盤に頼るだけでなく、利用者側の主体的な管理が欠かせません。安全なデジタル活用を推進するために、以下の重要事項を確認してください。
- 責任共有モデルに基づき、多要素認証やアクセス制限など利用者側の設定を徹底する
- 設定ミスやシャドーITのリスクを排除するため、定期的な監査と教育を実施する
- ISMSやSOC2などの国際基準を指標に、信頼性の高いサービスを選定する
- システムの課題を可視化し、セキュリティ強化をビジネス成長の土台として捉える
株式会社Sun Asteriskでは、既存システムの課題整理からクラウド導入の進め方まで、具体的な改善アプローチをまとめた資料を提供しています。強固なセキュリティ体制と効率的なシステム運用を両立したい人は、ぜひ参考にしてください。
よくある質問
Q クラウドセキュリティとは何ですか？なぜ独自の対策が必要なのですか？
Q クラウドセキュリティ対策を始める際、まず何から導入すべきですか？
Q クラウド環境を安全に運用するためには、どのようなプロセスで対策を進めればよいですか？
Q クラウドサービスを利用する上で気をつけるべき注意点やよくある失敗は何ですか？
Q クラウドセキュリティの強化や監視ツールの導入には、どれくらいの費用や期間がかかりますか？
Q 自社にセキュリティの知見がない場合、クラウドの運用や監視を外部に支援してもらうことはできますか？
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