コンプライアンス・ポリシー

基本倫理・行動規準

目的と基本姿勢

 本コンプライアンス・ポリシーは、Sun*が『誰もが価値創造に夢中になれる世界』を実現するうえで特に重要と思われる問題に関して注意を要する事項をまとめたものです。したがって、これは、すべてを網羅するものではありません。あくまでも基本の考え方を示したものです。

 大切なことは、私たちが商慣習や手続き等に疑問を感じたら、それを声に出すということです。たとえば、何らかの問題に遭遇した時、それを見て見ないふりをするようなことがあってはなりません。日常業務の忙しさに流されて、私たちは、問いそのものをたてることを忘れがちですが、自分のやっていること、やってきたこと、これからやろうとしていること、これらを常にコンプライアンスという観点から見直す姿勢が大切なのです。「自分には関係がない、おそらく他の誰かが解決してくれるであろう」という他人任せの態度、あるいは「ビジネスは綺麗事ではないのだから、皆がやるようにやっていればよい」という無責任な態度は、私たちの会社を、悪くすることはあっても、良くすることはありません。働き甲斐のある職場、誇りをもって働ける職場をつくるため、勇気をもって倫理法令遵守の実践に努めていきましょう。

 私たちは、倫理法令遵守にかかわる判断の基準が、最後は自分自身の良心にあること、そして高潔なる人格にあることを強調します。どんなに詳細なコンプライアンス・ポリシーを用意しても、またどんなに多くの法令関連資料を配布しても、すべてを網羅することも、またすべてを理解することもできません。国際化や情報化、規制の緩和が進展していく中で、またビジネスの迅速さが求められる現代にあっては、もっとも重視されるのは、コンプライアンス・ポリシーの理念に従おうとする、各人の精神態度であり、勇気を伴った良心です。そのため、この良心に基づいた倫理判断をビジネスの基本に据えることが大切となってきます。

 ここにいう「良心に基づいた倫理判断」とは、自分の個人的な利害あるいは職場やビジネス上の利害をいったん離れ、公平な第三者の立場から自分のとっている行為の妥当性を問い直すことです。誰の目から見ても、その行為が非難を受けず、また納得できるものであれば、それはまず問題のない行為と考えればよいのです。ただし、事態が非常に複雑で判断し難いと思われる場合には、躊躇することなく、周囲や関係部署に必ず相談して下さい。また、企業としての行動が、法令、定款、コンプライアンス・ポリシー等から逸脱していると思われる場合には、あるいは逸脱するかもしれないと思われる場合には、迅速にその事実を報告して下さい。問い合わせに関しては、皆さんのプライバシーを守りますので、安心して利用して下さい。問題があれば、積極的に声に出すよう心掛けて下さい。こうすることが、私たちの働きやすい職場を作ることであり、また、私たちの会社が、社会と市場から高い信頼を得るための最良の方法だからです。

 私たちの目指すところは、ただ１つ。公正な職場と健全な取引関係を築きあげ、仕事を通して社会の発展に貢献し、『誰もが価値創造に夢中になれる世界』を実現することです。ビジネスはフェアであることを基本とし、社会を豊かにすることを使命とします。

行動指針

• 1. 社会への貢献

  Sun*がインフラとなり『価値創造に夢中になれる世界』を実現するという社会的価値を認識し、健全な事業運営を通じて社会に貢献します。

• 2. フェアなビジネス

  世界中を公平に照らす太陽のように、全てのクライアント・関係者とフェアで透明なビジネスを行います。

• 3. 人権・多様性の尊重

  グローバル企業として人種・多様性を尊重し、風通しのよい企業風土を醸成します。また、社内外におけるあらゆる差別・ハラスメントを許しません。

• 4. 知的財産権の尊重

  全人類が生まれた時から持っているクリエイティブへの情熱を尊重し、創作活動から生まれる他者の知的財産権を侵害しません。

• 5. 情報の管理

  機密情報は社内ルールおよびクライアントとの契約に従って適正に管理し、守秘義務を全うします。また、個人情報は関係法令およびプライバシーポリシーに従って管理し、業務上必要な目的以外には利用しません。

• 6. 法令順守

  事業に関連する法令やガイドライン等を正しく理解し、法令の文言はもちろん、その精神まで遵守して倫理に則った企業活動を行います。

• 7. インサイダー取引の禁止

  役職員は、証券取引関連法令に違反するインサイダー取引は一切行いません。また、有価証券の売買にあたっては、当社の定める取引ルールに従い事前申請を行うことを徹底します。

• 8. 反社会的勢力の排除

  いかなる場合においても、反社会的勢力に対しては断固とした態度で対応し、金銭その他の経済的利益を提供しません。

遵守事項

（１）社会への貢献

（２）フェアなビジネス

フェアな取引を行うため、私たちは、納入業者、監督機関、その他職務上接触する様々な組織や個人との関係を、公正かつ透明なものとしなければなりません。

• 1. 公正な取引先選定

  役職員は、品質、サービスの内容、価格、過去の実績、信頼度等を総合的に判断し、それに基づいて取引先を決定しなければなりません。このため、納入業者等の直接取引関係がある取引先から金品や接待を受けてはなりません。これにより、本来、私たちが下していたであろう適正なビジネス上の決定が歪められるからです。また、たとえ歪められなくとも、第三者より、不透明・不公正な関係であるとの疑いを持たれかねないからです。

• 2. リベート要求等の禁止

  自己の立場を利用して、たとえ間接的な表現でも取引先に金品や接待を求めてはなりません。こうした行為は法令に反することもあり、また信頼に基づいたビジネス関係を傷つけてしまうからです。なお、許容範囲内にあると思われる行為でも、それが第三者の目に不自然な行為として映る場合には、これを差し控えます。自分の行動が誤解を招くかもしれないと感じたら、その行動は慎んで下さい。

• 3. 過剰な贈答・接待等の禁止

  役職員は、直接の取引関係がなくとも、常識の範囲を超えるような贈答や接待を慎まなければなりません。それが将来の意思決定に何らかの悪影響を与えてくるかもしれないからです。意図せず、問題あると思われるような事態に陥った場合、その事実を直属の上司あるいはコンプライアンス部門に報告し、適切な指示を受けて下さい。

• 4. 事後措置

  役職員は、やむを得ず、当社の規定に反する贈答品や接待を受けてしまった場合、その事実を直属の上司あるいはコンプライアンス部門に伝え、相談の上、適切な措置をとらなければなりません。適切な措置とは、状況に応じて、丁寧な断りの文書を添え会社の費用でそれを返送すること、それと同額程度のものを会社の費用で戻すこと、便益を受けた個人をその取引先との仕事から一定期間外すこと等が考えられます。

• 5. その他便宜供与への対応

  取引先との関係では、金品や接待に限らず、様々な便宜供与の申し出がでてくるかもしれません。そうした状況に置かれた時、私たちは、その事実をまず直属の上司あるいはコンプライアンス部門に伝え、適切な指示を受けなければなりません。

• 6. 公務員との健全な関係

  公務員・みなし公務員との関係については、健全な関係を維持するよう配慮しなければなりません。

（３）人権・多様性の尊重

企業活動において人種・国籍・性別・年齢・宗教や政治的思想・障がいの有無・婚姻歴・子女の有無・性的指向・性自認などを理由とした差別は認めず、すべての人に平等な機会を提供します。そして、いかなる強制労働、人身売買、児童労働、ハラスメント・いじめ、不当な扱いも認めません。従業員が就業する現地の法令を遵守し、適切な労働環境の提供、公正な労働条件の確保、結社の自由と団体交渉権の尊重に努めます。従業員の多様性を尊重し、風通しのよい企業風土を醸成することは、コンプライアンス確保の大前提です。私たち一人ひとりの努力で、より良い企業風土を作りあげていきましょう。

• 1. 人権の尊重・差別の禁止

  雇用や処遇にあたっては、各人の仕事内容や業績にしたがって公平に評価しなければなりません。また、性別、人種、国籍、宗教、思想、身体上のハンディ、その他個人的な特性に基づいた差別は、いかなる場合であっても、これを行なってはなりません。はっきり差別とは言えない場合でも、不快感を与えるような言動は差し控えて下さい。ある個人の身体的な特徴を材料にした冗談等も、働き甲斐ある職場を作るという、当社の目的に反します。

• 2. ハラスメントの禁止

  当社は、労働法等の関係法令に則った適正な職場環境の整備に努めていきます。したがって、いかなる場合であっても、自分の地位や立場を利用して非対称な関係性を強要する、また、他者が 嫌悪感をおぼえるような行為を繰り返す等、職場の環境を悪化させるすべてのハラスメント行為を禁止します。

• 3. プライバシーの保護

  会社が有する役職員の個人情報は、これを厳正に管理し、本来の目的以外には使用してはなりません。また、裁判所の命令等の正当な理由がない限り、本人の承諾なく、これを外部に開示することはありません。

• 4. 不透明な慣習の排除

  当社では、部下から上司への金品の提供は中元・歳暮の類も含め、認めません。それが昇進や異動等の決定の公正さに対する信頼を揺るがすおそれがあるからです。ただし、冠婚葬祭等に関しては、常識の範囲でこれを認めます。

（４）知的財産権の尊重

役職員は、知的財産権は重要な会社財産であることを認識し、その権利の保全に努めるとともに有効に活用すること、また、他社の知的財産権を尊重し、侵害しないように努めなければなりません。

• 1. 知的財産権の保全

  知的財産が重要な会社財産であることを認識し、適切に維持・管理・保全するとともに、有効に活用しなければなりません。

• 2. グローバルな視点での活用

  グループのサービスがグローバルに展開されていることを常に意識し、先進的かつ創造的な研究開発の成果である特許権などの知的財産権をグローバルに積極的に取得し、グローバルな視点での保護とグループ全体での活用を図らなければなりません。また、全てのグループ会社から生まれる知的財産権の情報を集約し、グループとしての知的財産権の把握と活用を図る必要があります。

• 3. 他社の知的財産権の尊重

  新商品・新技術の研究開発にあたって、グローバルな観点から他社の知的財産権を侵害していないかどうかを調査して、権利を侵害しないように努めなければなりません。

• 4. 他社の知的財産権の適切な利用

  適切に入手した他社の知的財産権や情報は、契約で定めた使用可能な範囲内においてのみ使用し、ソフトの不正コピーなどを行ってはなりません。

• 5. デッドコピーの禁止

  公正な競争を行う観点から、他社商品を模倣し、開発してはなりません。

（５）情報の管理

全ての役職員は、業務上知り得た情報に関して守秘義務を負います。また、情報の紛失・漏洩は当該情報の所有者に多大な損害を与えることになるため、特に注意して扱う必要があります。

• 1. 守秘義務

  顧客の秘密を守ることは役職員の最も基本的なルールです。役職員は、顧客との取引を通じて知り得た情報を、本人の同意がある場合であっても、法令に基づく場合等の正当な理由なく、他に漏らしてはなりません。

• 2. 私的な場での言動

  業務外においても、秘密情報等を漏らすことがないよう、注意しなければなりません。飲み会の場で話題にし、周囲に聞こえてしまう、携帯していた社用パソコンを紛失するなど、全て情報漏洩の事案となります。

• 3. SNS・インターネットの利用

  SNS・インターネットの活用については秘密情報等を漏らすことのないようにリテラシーを高め、また主体的に情報漏洩することを防止するだけではなく、ウイルス・乗っ取り等により結果的に情報漏洩となることも防止しなければなりません。

• 4. 個人情報の取扱い

  個人情報に関しては、秘密情報のように適切に取得・管理を行うことに加え、関連法令によって様々なルールが規定されていることを理解し、会社のプライバシーポリシー・個人情報保護方針等に従って適切に扱わなければなりません。

（６）法令順守

顧客、取引先、投資家等以外にも、私たちには数えきれないほどの利害関係者に対する法的・社会的・倫理的な責任があります。中でも、社会的な合意に基づく法令やルールの遵守は、社会に対する最低限の責任です。

• 1. 関連業法の遵守

  役職員は、本事業に関連する法令やガイドライン等を正しく理解し遵守しなければなりません。

• 2. 独占禁止法の遵守

  役職員は、業務を進めるにあたり、同業者と話し合い、協定を結ぶといった行動をとってはなりません。またそのような疑いをもたれる言動も慎まなくてはなりません。なお、優越的地位の濫用に該当するおそれのある行為や役員選任における行き過ぎた干渉も認められません。これらはいずれも独占禁止法に違反する可能性が高いからです。

• 3. 会計・税務の遵守

  当社は、財務・会計上の規則を遵守し、正確に帳票類を作成するとともに、定められたルールに従って誠実に予算を執行し、関係法令に照らしあわせ、納税の義務を法に沿った形で果たしていきます。関係する役職員は、これを遂行するうえで必要となる事務を誠実に行なって下さい。私たちは、脱税と言われかねないような行為は一切致しません。

• 4. 当局への報告・捜査協力

  当社は、法令違反行為等社会的にゆるされない問題が社内で起こった場合、またその疑いがある場合、これを当局へ報告し捜査にも全面的に協力していきます。役職員一人ひとりも、当社のこの基本姿勢を踏まえ、責任ある行動をとるよう心掛けて下さい。

（７）インサイダー取引の禁止

インサイダー取引は証券市場の信頼性を損ない、企業の信用を失墜させることから、どのような場合でも行ってはいけません。全ての役職員は関係法令および社内規程「内部者取引防止規程」の内容を理解し、インサイダー取引防止に努めなければなりません。

• 1. 重要事実・非公開情報の扱い

  会社の業績に影響を与える重要事実等やIR・PR等を通じて公表していない非公開情報は、個人の判断でSNS・インターネットその他手法により公開してはいけません。知人等への伝達もインサイダー取引に繋がる可能性があることを十分に理解し、守秘義務を果たさなければなりません。

• 2. 会社株式売買の事前申請

  Sun*の株式を売買する場合、事前に会社が定める事前申請の手続きを踏まなければなりません。所定の手続きを踏まずに売買を行った場合、処罰の対象になり得ます。

（８）反社会的勢力の排除

社会的責任と公共的使命を果たし、より信頼される企業を目指すため、反社会的勢力との取引を遮断し、利益の供与を行うことがないように全役職員が意識を持って取り組まなければなりません。

• 1. 反社チェック

  新規取引先・新規株主・新規採用者・新規役員等に関しては、必ず事前に経営管理本部にてインターネット等による記事検索等（以下、反社チェックという）を実施して調査しなければなりません。

• 2. 反社会的勢力への対応

  取引先その他関係者が反社会的勢力の疑いがある場合、決して個人で対応せず、「反社会的勢力対策規程」、「反社会的勢力対応マニュアル」に従って適切に対応しなければなりません。怪しいと感じたらまず上席に相談しましょう。

2018年12月3日　制定
2021年1月20日　改定
2023年6月21日　改定