持続可能性

Sustainability

Environment

環境

気候変動や環境汚染等の
地球環境問題への貢献

Sun*グループは、役職員一人ひとりが企業市民として、環境問題への取り組みが社会的責務のひとつであると認識し、事業活動のあらゆる分野において、環境汚染の予防、温室効果ガスの排出削減、気候変動の緩和・適応、生物多様性および生態系の保全など環境問題に配慮し行動します。また、廃棄物の削減、省エネルギーおよび省資源の推進など、環境負荷の低減に努めるとともに、気候変動が事業環境に及ぼすリスクや機会を踏まえ企業活動を行っています。

TCFD提言への対応

Sun*グループでは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、インパクトを把握するため、TCFD※1（気候関連財務情報開示タスクフォース）が提唱するフレームワークに則り、外部環境変化を予測し、分析を実施しました。その結果、当社グループの事業領域では、DX需要のさらなる増加などの大きな機会がある一方、リスクは相対的に小さいものと認識しています。機会については事業領域拡大の可能性を探りつつ、リスクについては費用対効果も見極めながら最小化していきます。

※1 TCFD：世界主要国・地域の中央銀行、金融監督当局などの代表が参加する金融安定理事会（FSB）により設置されたタスクフォース。気候変動に関する情報開示を行う企業への支援や、低炭素社会へのスムーズな移行によって金融市場の安定化を図ることを目的とした、国際的なイニシアティブ。

(1) ガバナンス

当社では、取締役会において、気候変動に関連する課題も含めた社会課題の審議を行い、取締役会にて重要課題(マテリアリティ)や対応方針の決定をしています。また「気候変動への対応」も含めたマテリアリティの対応状況は、年1回、取締役会へ報告され、取締役会の指示・助言の下でモニタリングを行っています。

(2) 戦略（シナリオ分析に基づくリスクと対策）

当社が、シナリオ分析により特定、検討した主要と考えられるリスク・機会と業績への影響度及び対策は以下の表のとおりです。シナリオ分析にあたっては、参照可能な気候変動シナリオから2つのシナリオを設定しました。

2℃ シナリオ

今世紀末までの平均気温上昇を2℃未満に抑えるための政策や技術革新が世界規模で進み、脱炭素社会への移行に伴う社会的な変化が事業に影響を及ぼす可能性が高く、移行リスク及び機会が顕在化する社会となる想定

4℃ シナリオ

気候変動に対する対策が講じられず、今世紀末までの平均気温が4℃程度上昇。気温上昇による自然災害の増加等が、事業に影響を及ぼす可能性が高く、物理リスク及び機会が顕在化する社会を想定。

		シナリオ	自社のリスク	影響	対応策
移行リスク	政策・法規制リスク	炭素税の導入	炭素税による税負担の増加	小	GHG排出量の削減
	市場リスク	再エネ価格の上昇	再エネ調達に係る費用負担の増加	小	電力等の調達先の多様化・適正化によるコスト削減
	評判リスク	ESG投資の加速	気候変動対策が不十分と評価された場合、金融機関や投資家から資金調達が困難になる	小	情報開示の充実及び金融機関・投資家との適切な対話
物理的リスク	急性リスク	自然災害の激甚化	データセンターのダウンオフィスと従業員への損害	中	事業継続計画（BCP）の強化（施設被害のリスク分散、リモート対応の推進含む）
機会	製品／サービス	DXの加速	DX需要の増加	大	ー

(3) リスク管理

当社では「リスクマネジメント委員会」において、事業活動を行う上で対処すべきリスクを認識・特定し、重点対応の協議を行っています。「リスクマネジメント委員会」は代表取締役社長を委員長とし、委員長により選任された委員で構成されており、四半期毎に開催され、気候変動の影響を含め、特に重要と認識されたリスクにについては取締役会へ報告されます。

(4) 指標と目標

当社では気候変動への対応として、温室効果ガスの排出量の削減に努めます。温室効果ガスの排出量を測定・開示し、エネルギー効率の改善を推進します。現在、Scope1,2におけるCO2削減目標について議論を進めています。バリューチェーン全体における温室効果ガスの排出削減への貢献を含め、中長期でのCO2削減目標に向けた指標づくりへの準備を行っていきます。

計測している指標の経年実績は以下をご参照ください。

環境に関する指標の推移

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年12月期
SCOPE1 (kg-CO2)	0	0	0	0
SCOPE2 (kg-CO2)	40,683	40,551	46,064	54,163
SCOPE1,2合計	40,683	40,551	46,064	54,163
電気使用量(kwh)	78,3993	87,228	102,059	148,141
CO2排出量原单位	898	756	574	504

*対象は国内4法人
*SCOPE1はオフィスにおけるガス直接使用にかかる二酸化炭素排出量
*SCOPE2はオフィスにおける電気使用にかかる二酸化炭素排出量
*各年度のCO2排出係数は集計時点での最新公開数値で計算
(以下は2022年12月期の算出時の各拠点の値)
・神田：0.538kg-CO2/kwh
・両国：0.441kg-CO2/kwh
・大手町：0.441kg-CO2/kwh（2022年6月〜）
・四谷：0.441kg-CO2/kwh
・赤坂(daiwa)：0.480kg-CO2/kwh
・赤坂(ルーセント)：0.452kg-CO2/kwh
・天神：0.385kg-CO2/kwh
*神田、両国は2022年5月まで発生、大手町は2022年6月より発生
*CO2排出量原単位はCO2排出量/連結売上高(億円)

気候変動緩和に向けた取り組み

Sun*グループでは、創業以来、毎年積極的な採用活動を行い、デジタル・テクノロジーやクリエイティブの力を活用した価値創造の経験やポテンシャルを有する人材を多数採用し、あらゆる産業のDX・事業創造に取り組める人材の確保と、継続的な雇用創出に努めています。

ペーパーレスの推進

社内業務の徹底したデジタル化により、社内で完結する業務における紙の使用を大幅に削減し、温室効果ガスの削減に貢献しています。社会に対しては、クライアントの事業のデジタライゼーションを通じて、社会における不要な紙の使用削減に貢献します。

省エネルギー

創業時よりオフィスに捉われない自由な働き方を推進し、リモートワークを行うなどしてオフィスにおける電力使用量の削減に努めています。

社会に対しては、エネルギー・資源に携わるクライアントへの積極的な支援を行っています。単独では解決困難な環境課題に対して、アライアンスを通じて当社のデジタライゼーションのノウハウを提供し、改善に取り組みます。

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