Sustainability

① 基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機 を担う取締役および社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

② 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

③ 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成の割合に応じて予め定めた額を賞与(事前確定届出給与)として毎年、一定の時期に支給する。2023 年 2 月22 日開催の取締役会において、第 11 期以降の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高及び連結 EBITDA の目標値に対する達成の可否に応じて算定された額を支給することを決議した。目標値は前事業年度の決算短信に記載の「連結業績予想の売上高」及び「連結業績予想」に基づき算定された連結 EBITDA とする。
目標となる業績指標とその値は、計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬 委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、上場後 5 年以内に何らかの株式報酬制度を検討し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえて導入を行うものとする。

④ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

なお、当面の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等: 非金銭報酬等＝55〜75%：45〜25%：0%とする。

⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個別の報酬等の内容は、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において決議する。
また、指名報酬委員会については、その過半数を社外取締役とする。なお、監査等委員である取締役については、監査等委員会の協議により決定する。

リスク管理体制

Sun*グループのリスク管理体制は、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門間の情報連携が必須との観点から、毎月開催される取締役会において検討・対応を協議し、迅速かつ的確な対応を講じています。更に重要な事項については、適時に取締役会を開催し、協議、対応を講じることをリスク管理体制の基礎としています。
また、代表取締役直下の組織として内部監査室を設置し、業務の有効性を評価・検証し、リスクを排除する体制をとるとともに、リスクマネジメント委員会を設置し、特に重要と思われるリスクの回避や軽減施策を実践しています。

リスクマネジメント委員会

リスクマネジメント委員会は、従前のコンプライアンス委員会と情報セキュリティ委員会の議案やメンバーの重複があったことを受け、実効性、効率性をより高めるとともに、多岐にわたる経営上のリスクを横断的に管理していく観点から2つの委員会を統合し、現在の姿になっています。代表取締役を委員長とし、当社及び子会社の本部長クラス、経営企画、法務、情報システム、内部監査部門の室長クラス、常勤監査等委員で構成され、経営上のリスクの洗い出しから対応策の検討及び推進を行っています。